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中国国内で、本当に日本に憎悪を抱き、不倶戴天の敵として皆殺しにすべきだと考える中国人は、思いのほか少ないと考える。多くの人民は、共産党の宣伝を必ずしもそのまま受け入れているわけではなく、わりと冷静に物事を見ている。また現状、中国共産党も日米との戦争には大きなリスクが伴うことを理解しており、台湾奪取はあくまで海上封鎖や政治的駆け引きのなかで実現すべきだと考えているだろう。 だが、少数派であるはずの主戦派は声が大きく粗暴である。習近平氏が率いる共産党も、弱腰だと思われるような言動をとることができない。ひとたび偶発的な衝突などが起こり、日中間に緊張状態が生まれれば、多数派であるはずの厭戦派も、その熱狂を抑え込むことができず、一気に日本討伐へと傾く可能性は十分にある。 ただ、私が恐ろしいと思うのは、多数派である厭戦派が声の大きな主戦派に圧倒されることよりも、むしろ戦争を望んでいなかった人々までが、戦争を支持する方向へと世論が動いてしまうことだ。 それは、中国では台湾統一が「核心的利益」と位置づけられ、国家の主権や領土保全、民族の復興と結びつけて人民に繰り返し“啓蒙”されていることに起因する。 「核心的利益」という言い方は胡錦濤時代の2003年頃からの比較的新しい概念だが、「台湾統一」はさらに古く1949年に中華人民共和国が建国されて以来の悲願なのだ。1990年代前半の江沢民時代からの「愛国主義（反日）」とは年季が違う。 仮に日中間で偶発的な軍事衝突が起きた場合、人民の間に「日本が中国の核心的利益に手を出した」という認識が広がる可能性がある。そこから「日本が中国の統一を妨害した」「日本は再び軍国主義化している」「中国は国家の尊厳を守らなければならない」「日本に譲歩すれば、今後も中国は侮辱され続ける」といった論理が展開され、世論が主戦論へと傾いていくことも考えられる。 この心情の変化に、必ずしも日本人への憎悪は必要ない。あくまで「核心的利益」を守るために、「戦争は嫌だ。しかし、今回ばかりは中国が引き下がるべきではない」と、軍事行動を是とする世論が形成されてしまうのだ。 日本憎しの懲罰的思考ではなく、自国の核心的利益を守るための軍事行動という愛国的思考の方が事態を急速に悪化させるのではと私は懸念している。